【私の投資手法07】年が変わると値動きも変わる＞ボラティリティ変化の要因

2018年12月30日2019年10月14日

こんにちは。ユウタです！

この記事では、市場に大きな影響を与える要因だけ簡単にまとめました。

相場に影響を与える要因は、年によってそのタイミングが異なるので、年度ごとに上がる時期下がる時期は基本的にバラバラになります。

そういった複雑な要因から大局を見て相場の向きを判断するものをファンダメンタル分析といいます。

ファンダメンタル分析は具体的な数字ではなくストーリーを考えて相場のシナリオを考えなくてはならないため、思い込みの取引になりやすいといえます。

経験をある程度積んでくると強い武器にはなりますが、最初のうちはボラティリティで流れを見つつ流れに逆らわない取引が一番確実といえます。

相場の大きな変化がチャートに現れた場合に、ニュースを調べてどの経済指標が引き金となっているのかの確認をする。

それを繰り返すうちに自然と身につくかと思います。

ですので今回はあっさりとだけご紹介させていただきます。

■市場変動要因は影響力がそれぞれ異なる【政治＞経済＞業績】

A)政治で決まる市場変動要因

①FOMC（米・連邦公開市場委員会）

FOMC（アメリカ・FRB政策金利＜上限金利＞）とは連邦公開市場委員会といい、日銀の金融政策決定会合に相当する金融政策の最高意思決定機関で、決定された公開市場操作の基本方針【利上げか・利下げか】がNY連銀に向けて指令されます。年8回、約6週間ごと
にワシントンの理事会議室で開催。1日又は2日開催され最終日（夏時間：日本時間午前3:15、冬時間：日本時間午前4:15
）に結果が公表されます。

②日銀金融政策決定会合

日銀金融政策決定会合とは、日本銀行が原則として毎月1～2回、2日間に渡って開催し、金融政策の方向性や政策金利の上げ下げなどの金融政策運営を討議・決定する会合です。具体的な議事内容として、金融市場調節の方針、金融政策判断の基礎資料となる経済および金融情勢に関する基本的見解、基準割引率および基準貸付利率や準備預金制度の準備率などを討議・決定します。いわゆる「利上げ・利下げ」を決定する会議です。参加メンバーは政策委員（総裁、2名の副総裁、6名の審議委員の計9名）ですが、財務大臣などの政府関係者が参加して意見を述べることも認められています（ただし、議決権はありません）。近年は低金利政策で輸出企業に有利に働く流れが続いています。

③為替（ドル/円）

為替の変動はFOMCと日銀金融政策決定会合を合わせて考えるとわかりやすく【ドルが利上げ・円は利下げ】となった場合は、資産をドルで保有していたほうが金利による資産増加が見込まれます。よって、ドルが買い集められ、円が売られて市場に出回るため【ドル高・円安】となります。日経平均は輸出関連銘柄が多いため【ドル高】になった場合はより資産価値のあるドルが事業収益として会社へ入るため、日経平均先物などは上昇しやすいといえます。
ここで重要なのは為替と日経平均は必ずしも連動することではなく、連動する相関期と連動しない逆相関期があるということです。ですので市場が上げ相場で良材料待ちの場合は流れが持続する要因となりますが、不況だと目先の上げが売られる原因にもなりますので思い込みの取引を避けるようにしましょう。

④要人発言

・各国首相、各国大統領発言
・米FRB議長発言、日銀総裁発言
・某大統領のツイッター発言

大きく分けてこの3つです。先のFOMCや国家間の枠組みに対して関連した突発的な発言が度々出ます。
ファンダメンタル分析、テクニカル分析お構いなしに個人の判断で発信されるため、相場の値動きが急変することが多いです。
当日中に手仕舞いする手法であれば問題ありませんが、日またぎでポジションを持ちこす場合は資金管理が徹底してなければ太刀打ちできなくなります。

B)経済状況を反映する市場変動要因

①米・雇用統計（非農業部門雇用者数）

米・雇用統計（アメリカ・非農業部門雇用者数、NFP）(前月比) とは、雇用統計の中で、失業率と並んで最も注目される指標のひとつです。事業所調査によって、非農業部門に属する事業所の給与支払い帳簿を基に集計された就業者数を発表します。経済政策変更のきっかけとなる事が多く、米国の指標の中で最も注目される指標の1つで為替への影響も大きいです。【毎月第1金曜日（夏時間：日本時間21:30、冬時間：日本時間22:30）】発表。

②NYダウ

ダウ工業30種平均と呼び、米国株式市場の最もメジャーな株式指標です。
日本株取引の約60％が外国人投資家の資金によるものであるため、ニューヨーク市場の影響を受けて日経平均先物、日経平均がつられる形で動きます。
ニューヨーク市場は　夏時間：日本時間22:30-5:00、冬時間：日本時間23:30-6:00であるため、NYで終値が付いてから日本市場が開くため、NYダウが下げであるならば日経平均も下げることが多いです。

③日経平均先物（大証、CME、SGX）

日経平均株価は東京証券取引所第一部に上場する約2000銘柄の株式のうち225銘柄を対象にしており、日本経済新聞社が知的財産権を保有、銘柄を選定、5秒毎（2017年以降）に算出し公表しています。
その日経平均株価を原資産とする株価指数先物取引を日経平均先物取引（日経225先物、日経平均先物）といいます。大阪証券取引所での取引量は期近物が１日７万枚程度で、流動性は高いといえます。ラージとミニが上場されており、取引単位はラージが呼値の刻みが10円、指数の1000倍、ミニが呼値の刻みが5円、指数の100倍となっています。
・大阪取引所（大証）
・シカゴ商業取引所（CME, Chicago Mercantile Exchange）
・シンガポール証券取引所（SGX, Singapore Exchange）

④その他経済指標

FOMC、雇用統計以外でドル円に影響を与える指標の一部を以下に示しました。

・（米）失業保険申請件数　…減ると良い材料
・（米）ISM非製造景況感
・（米）貿易収支　…基本が赤字
・（米）ADP民間雇用者数
・（米）消費者物価指数
・（米）住宅着工件数
・（米）鉱工業生産　…原油先物と関連
など

C)個別銘柄に影響を与える変動要因～原油関連銘柄を例に～

①決算発表

国際帝石の決算発表は【2月・5月・8月・11月】
実取引がシミュレーションと最も異なるのは、情報として決算発表が入ってくるところにあります。
決算発表は3か月に1度、四半期ごとに訪れます。この決算発表の重要ポイントは先の予想値と発表された結果とのズレを見ることです。

業績予想が【良い】とされていた場合＞
予想より結果が良かった　　　　　：株価が続伸しやすい
予想と結果がそれほど変わらない　：材料出尽くしで横ばいか、上げすぎの場合利益確定売りで反落
予想より結果が悪かった　　　　　：サプライズで叩き売り、割安の場合は織り込み済みで反発

業績予想が【悪い】とされていた場合＞
予想より結果が良かった　　　　　：サプライズで急反発しやすい
予想と結果がそれほど変わらない　：横ばい、下げすぎなら買い戻し
予想より結果が悪かった　　　　　：さらに叩き売り

本決算で発表された結果がいくら良くても想定の範囲内であれば上昇は厳しく、逆に予想を上回るサプライズが出た場合は流れが継続しトレンドができやすいといえます。
いずれにせよ大きな値動きが出やすくなるため、不利な時は売り買いのポジション差をつけず動き、有利な時はあえてリスクを積極的に取りに行くと良いでしょう。

②原油先物価格（WTI、北海ブレント、ドバイ）

原油を取引する際の価格の事で、各産油国に複数の価格指標があります。2000年代終盤時点において原油の国際価格動向に大きな影響を持っているのはアメリカのウェスト・テキサス・インターミディエイト(West Texas Intermediate, WTI) の先物価格ですが、2010年代初頭にはイギリスのブレント原油(Brent Crude)の先物価格が比重を増してきています。国際取引での単位は1バレル（158.9873リットルで、通常は約159リットル）当たりのアメリカ合衆国ドル ($/bbl) で表記されます。

③原油在庫統計

原油備蓄量の変化は、米国エネルギー省（EIA）のエネルギー情報管理局が発行した週報に含まれています。米国企業が保有する商業原油のバレル数を示します。
EIAは、この報告書をWPSR（Weekly Petroleum Status Report、週刊石油状況報告）に原油や主要石油製品の供給、在庫、価格に関する他の情報とともに掲載します。
これは、製造業者、報道機関、政策立案者、消費者及びアナリスト、ならびに州及び地方自治体が使用するエネルギー産業に関する最新情報の信頼できる情報源です。
報告書のデータは、米国及び米国の大都市における原油及び石油製品の供給と配置を記述しています。
報告書は、少なくとも1000バレルの原油を貯蔵することができるすべての企業から提出されたデータに基づいて作成されていて、下記が含まれます。

・州間パイプライン、国内パイプライン、ローカルパイプラインを含むすべてのパイプライン企業（地方及び州）
・原油生産者（石油会社）
・端末オペレータ
・原油店（製油所を除く）
・他の州及びコロンビア特別区でアラスカ原油を水運する企業
米国の原油在庫の増加は、原油需要の減少または生産量の増加を示す可能性があります。このような増加は、短期的に世界の原油価格に悪影響を与えます。
また、原油在庫が数週間連続して増加した場合にのみ、下落傾向が形成されます。

④OPEC政策会合

石油輸出国機構（OPEC）とは石油資本などから石油産出国の利益を守ることを目的として、1960年9月14日に設立された組織です。
OPECの最高決定機関は、全加盟国が参加する総会で、6月と12月の年2回開かれるほか、緊急案件のある場合には臨時に開くこともあります。
加盟国の4分の3以上の参加によって開くことができ、全会一致によって決議となります。
加盟国内で最大の石油産出量および埋蔵量を誇るサウジアラビアの発言力が大きくリーダー的存在となっているが、加盟国に決定を強制するシステムが存在しないためその指導力は弱いものであり、しばしば加盟国が減産の決定に従わないことがあります。
減産調整が行われると原油の供給引き締めとなるため原油価格が上昇する引き金となります。